奈良県議会 2023-02-17 02月17日－01号
併せて、通過型観光から滞在型観光への転換をさらに促進するため、宿泊施設立地に対する補助制度の活用や誘致体制の強化により、宿泊施設の質・量の充実に取り組むほか、コンベンションセンター等を活用して会議と観光の両方を楽しめる観光地への転換を図ってまいります。
併せて、通過型観光から滞在型観光への転換をさらに促進するため、宿泊施設立地に対する補助制度の活用や誘致体制の強化により、宿泊施設の質・量の充実に取り組むほか、コンベンションセンター等を活用して会議と観光の両方を楽しめる観光地への転換を図ってまいります。
滞在型観光を促進するため、宿泊施設立地への補助制度により、上質なホテルの誘致や客室数の増加など、宿泊施設の質と量の充実に引き続き取り組むほか、コンベンションセンター等を活用したＭＩＣＥの誘致や周辺観光の拠点となる賑わいの創出を図ってまいります。
ナンバー８の宿泊施設立地促進事業につきましては、前年度決算額と比較して、9,679万1,000円の増となっており、こちらは宿泊施設を１件事業認定したことによる補助金の増によるものでございます。
これは、新型コロナウイルス感染症対策のほか、宿泊施設立地促進事業費の増等によるものであります。 主な実施事業としましては、スタートアップ・エコシステムの構築に向け、オール京都でスタートアップ支援施策を強化するための取組を推進し、国の世界に伍するスタートアップ・エコシステムグローバル拠点都市に、京阪神一体で選定されたところであります。
内容の具体的なものでございますが、まず、今年度から新たな取組といたしまして、奈良県宿泊施設立地促進補助金を創設させていただきました。これは、県内に宿泊施設を新設される事業者を対象に、客室数や投資額等について一定の要件を満たされた場合、１施設２億円を上限とした補助金を交付する仕組みでございます。
例えば、本決算の中にもありましたが、宿泊施設立地等促進事業費というのは1,200万円という額を計上していただいているんですけれども、先ほどの15億円なんかと比較しますと、まだまだ手薄なのかなという感じがしております。
（２）の宿泊施設立地促進事業の第１号認定についてでございます。 去る９月30日に株式会社アトレが事業主体となり，株式会社星野リゾートがホテル運営を行う星野リゾートＢＥＢ５土浦を宿泊施設立地促進事業の第１号として認定いたしました。施設の概要といたしましては，客室数90室，平均客室面積約26平米，延べ床面積約5,000平米であり，開業時期は2020年３月19日を予定しております。
既にホテル事業者からの相談もかなりふえてまいりましたので、この契機を捉えて、宿泊施設立地の呼び水となる補助制度を創設することとし、近日中にも募集を始める予定であります。さらに、今後ＤＭＯとも連携し、ホテル、旅館、農家民宿など宿泊施設の多様化を進めていきたいと考えております。
２つ目は、宿泊施設立地促進事業でございます。これにつきましては、インバウンドの増加に宿泊施設の受け入れが追いついていない中、市町村との連携のもと、ホテルやオーベルジュなど多様な宿泊施設の立地を促進する補助制度を創設し、地域での観光消費の向上を図ってまいろうとするものでございます。 ３つ目は、小規模宿泊施設対象事業でございます。
観光消費額の拡大に向けましては、府、市町村が共同して宿泊施設の誘致に踏み出すことにしておりまして、本議会にこうした宿泊施設立地を促進する補助制度の予算もお願いしているところでありまして、今後とも、「お茶の京都博」を通じて山城地域の活性化をしっかりと行っていきたいと思います。
また、京都の主要産業である観光産業における労働者の正規雇用化に向けた各種支援策、宿泊施設誘致に向けた宿泊施設立地促進事業など、「京都観光適正化推進事業」は、観光立国日本を牽引する京都の観光産業を大きくバージョンアップしていく事業であります。
一 宿泊観光客を増やすため、宿泊施設立地促進に向け、優遇税制や県の土地情報の提供などの取り組みをなお一層進められたいこと。一 平城遷都一三〇〇年記念事業については、シルクロード博の経験も踏まえ、この事業のねらいを分かりやすく示して県民の理解、協力を得ながら進められたいこと。一 生活保護は国民の生活を守るセーフティネットであるので、相談や申請時において適切な対応を行われたいこと。